目標1　社員のワーク・ライフ・バランスを確保するため、フレックスタイム制度の見直しを実施する。

対策

［2022年10月～］試験的にコアタイムの時間変更。

［2023年4月～］運用状況をみてコアタイムを改定する。

目標2　男性の育児休業取得率10％を達成する。

対策

［2022年11月～］法改正に速やかに対応をし、出生時育児休業や育児休業等の制度を定期的に周知を行うと共に育児休業に関して相談できる窓口の周知をする。

［2023年5月～］管理職を対象とした研修を実施し育児休業への理解を深める。

目標3　社内制度の周知。

対策

［2022年11月～］育児休業・介護休業、フレックスタイム定義や法改正等の情報に関して適宜社員に通知し、社員がいつでも確認できる環境を整備する。

［2023年6月～］ガイドブックの作成。

［2021年4月～］採用担当者に女性社員を配置し、採用選考過程において女性応募者と女性社員とが直接対話できる場を多く設ける。

［2022年4月～］社内SNSを通じて横の繋がりを強化。

［2022年4月～］女性管理職候補の育成および採用。

［2021年4月～］育児・介護等、各種制度情報の提供。

［2021年4月～］検討開始。

［2021年4月～］月の勤務時間・残業時間・有休消化率などの情報の提供。

［2022年4月～］部署毎の有休消化率を社内にて開示。

［2021年4月～］一日単位の消化に加え半日単位の消化も推奨。

［2021年4月～］育児・介護・転勤等の際、規定された休暇に加え有給休暇の取得を推奨。