
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
この計画は「次世代育成支援対策推進法」に基づき、社員が仕事と子育てを両立させることができ、 働きやすい環境を整備することによって、すべての社員がその能力を発揮できるようにするため策定したものです。
1.計画期間
2022年11月1日~2027年10月31日までの5年間
2.内容
目標1 社員のワーク・ライフ・バランスを確保するため、フレックスタイム制度の見直しを実施する。
対策
[2022年10月~]試験的にコアタイムの時間変更。
[2023年4月~]運用状況をみてコアタイムを改定する。
目標2 男性の育児休業取得率10%を達成する。
対策
[2022年11月~]法改正に速やかに対応をし、出生時育児休業や育児休業等の制度を定期的に周知を行うと共に育児休業に関して相談できる窓口の周知をする。
[2023年5月~]管理職を対象とした研修を実施し育児休業への理解を深める。
目標3 社内制度の周知。
対策
[2022年11月~]育児休業・介護休業、フレックスタイム定義や法改正等の情報に関して適宜社員に通知し、社員がいつでも確認できる環境を整備する。
[2023年6月~]ガイドブックの作成。

女性活躍推進法行動計画
女性従業員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
2021年4月1日~2026年3月31日
2.三菱地所パークスの課題
(1)女性管理職が少なく、女性の意見が反映されにくい。
(2)ワーク・ライフ・バランスの促進。
3.目標1
管理職(課長級以上)に占める女性割合を20%以上にする。
3.目標1に対する取組
取組1 女性従業員の採用を増やし、将来の管理職を育成する。
[2021年4月~]採用担当者に女性社員を配置し、採用選考過程において女性応募者と女性社員とが直接対話できる場を多く設ける。
[2022年4月~]社内SNSを通じて横の繋がりを強化。
[2022年4月~]女性管理職候補の育成および採用。
取組2 ライフステージの変化に伴う積極的な情報提供。
[2021年4月~]育児・介護等、各種制度情報の提供。
取組3 働きやすい環境に向け福利厚生の見直し。
[2021年4月~]検討開始。
4.目標2
有給休暇の取得率を80%以上にする。
4.目標2に対する取組
取組1 現状の把握と取得促進。
[2021年4月~]月の勤務時間・残業時間・有休消化率などの情報の提供。
[2022年4月~]部署毎の有休消化率を社内にて開示。
取組2 ライフスタイルに合わせた取得の促進。
[2021年4月~]一日単位の消化に加え半日単位の消化も推奨。
[2021年4月~]育児・介護・転勤等の際、規定された休暇に加え有給休暇の取得を推奨。
[令和3年4月1日制定]
公開データ
労働者に占める女性の割合
男 | 女 | 合計 | |||
---|---|---|---|---|---|
役職 | 5 | 100% | 0 | 0% | 5 |
執行役員 | 8 | 100% | 0 | 0% | 8 |
管理職 | 32 | 84% | 6 | 16% | 38 |
正社員 | 119 | 77% | 36 | 23% | 155 |
契約社員 | 15 | 88% | 2 | 12% | 17 |
出向社員 | 23 | 96% | 1 | 4% | 24 |
派遣 | 1 | 8% | 11 | 92% | 12 |
アルバイト | 927 | 76% | 292 | 24% | 1,219 |
全体 | 1,130 | 76% | 348 | 24% | 1,478 |
平均勤続年数(出向なし)
男 | 女 | |
---|---|---|
管理職 | 12.0 | 13.0 |
正社員 | 5.2 | 4.8 |
OP | 3.6 | 3.3 |
有休消化率 全体78%
対象者 | 男 | 女 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
付与 | 取得 | 取得率 | 付与 | 取得 | 取得率 | |
役員 | ||||||
執行役員 | ||||||
管理職 | 491 | 230.5 | 47% | 74 | 29 | 39% |
正社員 | 1,388 | 800 | 58% | 320 | 184.5 | 58% |
契約社員 | 406 | 286 | 70% | 73 | 45 | 62% |
アルバイト | 6,823 | 5,858 | 86% | 1,865 | 1,517 | 81% |
全体 | 9,108 | 7,174.5 | 79% | 2,332 | 1,775.5 | 76% |
男女の賃金の差異
男女の賃金の差異 (男性の賃金に対する女性の賃金の割合) |
|
---|---|
全労働者 | 84.8% |
正社員 | 83.6% |
パート・有期社員 | 81.7% |
[公表日:2023年6月20日]
対象期間:令和4事業年度(令和4年4月1日から令和5年3月31日まで)
賃金:基本給、役職手当(※)、管理職手当(※)、定額残業手当(※)、住居手当(※)、家族手当(※)、超過労働に対する報酬、退職手当及び通勤手当は除く。
※印の手当は、該当する職種及び社員へ支給。
正社員:他社から当社への出向者を除く。
パート・有期社員:パートタイマー、契約社員、嘱託を含み、派遣社員を除く。
男性の育児休業取得率
配偶者が出産した 男性労働者数 |
育児休業等を取得した 男性労働者数 |
割合 |
---|---|---|
3 | 3 | 100% |