目標1　社員のワーク・ライフ・バランスを確保するため、フレックスタイム制度の見直しを実施する。

対策

［2022年10月～］試験的にコアタイムの時間変更。

［2023年4月～］運用状況をみてコアタイムを改定する。

目標2　男性の育児休業取得率10％を達成する。

対策

［2022年11月～］法改正に速やかに対応をし、出生時育児休業や育児休業等の制度を定期的に周知を行うと共に育児休業に関して相談できる窓口の周知をする。

［2023年5月～］管理職を対象とした研修を実施し育児休業への理解を深める。

目標3　社内制度の周知。

対策

［2022年11月～］育児休業・介護休業、フレックスタイム定義や法改正等の情報に関して適宜社員に通知し、社員がいつでも確認できる環境を整備する。

［2023年6月～］ガイドブックの作成。

【2026年度】管理職候補となる人材の選抜およびキャリア支援の実施

【2027年度】管理職候補者に対する育成・研修の実施（男女問わず）

【2028年度】管理職登用に向けた経験付与および登用の実施

【2026年度】育児・介護等の各種制度の周知および利用状況の把握

【2027年度】仕事と家庭の両立を支援するための働き方・配置の見直し

【2028年度】両立支援施策の定着および職場環境の継続的な改善

【2026年度】管理職候補層（課長代理等）を対象に、業務内容および業務量の把握を行い、個人および部署ごとの負荷状況を確認する。

【2027年度】業務の整理や情報共有の推進により、特定の個人に業務が集中していないかを確認し、必要に応じて対応を行う。

【2028年度】管理職候補層の業務状況を継続的に確認し、負荷の偏りが生じていないか定期的に把握する。

【2026年度】業務量が偏っている場合には、業務分担の見直しや業務の整理等を通じて、可能な範囲で負担軽減を図る。

【2027年度】管理職候補層において柔軟な働き方の活用を促進するとともに、上司等による業務配分の工夫を通じて、負荷の平準化を図る。

【2028年度】法定外残業時間等を参考にしながら業務負荷の状況を確認し、必要に応じて対応を行う。